(目的)

第1条　この条例は、公害防止に関し必要な事項を定めることにより、市民の健康で明るい生活環境を保全することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「公害」とは、鳴門市環境基本条例(平成13年鳴門市条例第25号)第2条第3項に規定する公害をいう。

(市等の責務)

第3条　市、事業者及び市民は、鳴門市環境基本条例第3条に定める環境の保全及び創造についての基本理念にのっとり、公害の防止が図られるように、それぞれの立場において努めなければならない。

(規制基準)

第4条　住民の健康を保全し、適正な生活環境を保全するために必要な大気の汚染等にかかる規制基準は、法令及び徳島県条例の規定を準用するものとする。

(規制基準の遵守義務)

第5条　大気の汚染等を発生する事業者は、前条に規定する規制基準を遵守しなければならない。

(特定施設の届出)

第6条　事業者は、その事業活動に供するための特定施設を設置し若しくは増設しようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。

(指導及び勧告)

第7条　市長は、第5条に規定する義務を怠っていると認めるときは、当該事業者に対し、公害発生の防止について必要な措置を講ずるよう指導し又は勧告するものとする。

(措置命令)

第8条　市長は、前条に規定する指導及び勧告に従わない事業者があるときは、その者に対し期限を定めて施設の改善を命じ、又はその処理方法について必要な措置を講ずるよう命ずることができる。

(事故後の措置)

第9条　事業者は、公害発生施設又は除外施設について、故障、破損その他の事故が発生し、規制基準をこえるおそれが生じたときは、直ちに市長に報告するとともにその事故について応急の措置を講じ、かつ、その事故を速やかに復旧するよう努めなければならない。

(紛争の処理)

第10条　市長は、公害にかかる紛争が生じたときは、その公正な解決に努めるものとする。

(報告及び検査)

第11条　市長は、公害防上に関する施策を実施するために必要な限度において、事業者に対し報告を求め、又公害に関する調査、検査のため、事業場に職員を立入検査させることができる。

(鳴門市環境審議会への諮問)

第12条　市長は、公害に関する基本的事項等について、鳴門市環境基本条例第27条に規定する鳴門市環境審議会の意見を聴かなければならない。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。